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  • 2010.05.28 Friday
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父子家庭にも児童扶養手当…改正法が成立(読売新聞)

 低所得の父子家庭に児童扶養手当を新たに支給するための改正児童扶養手当法は、26日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 8月に施行される。

 児童扶養手当はこれまで低所得の母子家庭にしか支給されていなかったが、今年度は父子家庭にも年3回の支給月(4、8、12月)のうち、12月の1回に限って8〜11月分を支給する。

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 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に造る代替施設の工法を「杭(くい)打ち桟橋」方式から「埋め立て方式」に戻す方向となったことについて、野党側は19日、批判を強めた。

 岡田外相は衆院外務委員会で、自民党の小野寺五典・元外務副大臣から杭打ち桟橋方式を断念したかどうかを聞かれ、「そのことを前提に交渉を行っていると言ったことはない。断念についても、特に言うことはない」と述べるにとどめた。小野寺氏は「実現不可能な案を提示してきたのではないか」と政府の対応を批判した。

 ただ、長島昭久防衛政務官は同委で、「工期を考えたら、もう1回アセスメント(環境影響評価)をやり直せばもう少し時間がかかる。その点は頭に入れて米国と話し合わなければいけない」と述べた。杭打ち桟橋方式は、現行計画に基づく環境影響評価以上の手続きが必要となる見通しのため、同方式に否定的な見解を示したものとみられる。

 政府内には、「杭打ち桟橋は工法として成り立ちうるということで、米側には説明している。(断念は)早すぎる」との声もあるが、悲観論が広がっている。

 この問題に関し、日米両政府は20、21両日に東京都内で審議官級の実務者協議を開く。米側は、ドノバン筆頭国務次官補代理とシファー国防次官補代理が出席する予定で、クリントン国務長官の21日の訪日とも併せ、普天間問題の日米協議は大詰めを迎える。

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 世界のバラとガーデニングを紹介する国内最大規模の祭典「第12回国際バラとガーデニングショウ」(毎日新聞社、NHK、スポーツニッポン新聞社でつくる組織委員会主催)が12日、埼玉県所沢市の西武ドームで開幕した。1万3000平方メートルの会場に100万輪のバラが展示され、大勢の来場者が色や香りを楽しんだ。17日まで。

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 27日午前1時10分ごろ、大阪市北区堂山町の雑居ビル1階にあるキャバクラ店に男2人が侵入し、無言で店内にいた店長(36)を素手で数分間殴り、カウンターにあった売上金約16万円と店長の財布(約6万円在中)を奪って逃げた。大阪府警曽根崎署は強盗致傷容疑で2人の行方を調べている。

 同署によると、店長は鼻の骨と肋骨(ろっこつ)を折る重傷。店には当時、閉店作業中の店長1人だけだった。2人はいずれも黒い服を着て目出し帽をかぶっていた。1人は身長170センチくらいだったという。【曽根田和久】

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26日に大関魁皇への顕彰式(産経新聞)

 平野博文官房長官は20日午前の記者会見で、大相撲の幕内在位100場所を達成した大関魁皇に対する内閣総理大臣顕彰式を、26日午後2時から首相官邸で行うと発表した。

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殺人時効5月にも撤廃 法案参院可決、月内成立へ(産経新聞)

 参院本会議は14日午前、殺人罪などの公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案を、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院先議の同改正案は衆院に送付され、16日に審議入りし、早ければ今月中に可決、成立。5月の大型連休明けにも施行される見通し。

 同改正案は強盗殺人や殺人など最高刑が死刑に当たる犯罪の時効(現行25年)を廃止する。

 また、最高刑が無期懲役・禁固の強姦(ごうかん)致死罪などは現行15年を2倍の30年に、有期刑の上限である20年の懲役・禁固の傷害致死罪などは10年を20年にそれぞれ延長される。

 改正法施行時に時効が成立していない過去の未解決事件にも、時効廃止や期間延長が適用される。

 これまでの審議の中では、捜査の長期化や事件発生から長い時間を経ることで、証拠の散逸や記憶が不確かな状態での関係者証言など冤罪(えんざい)を生みかねない状況への懸念が指摘された。

 改正案は犯罪被害者の遺族感情に配慮し、旧自公政権時代に法務省がまとめた内容に沿っている。民主党は、事件ごとに判断して時効を中断する案を昨年の衆院選前の政策集に掲げており、党内には今回の改正案に疑問の声も残っている。

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仕分け第2弾、ネット生中継は1万人限定?(読売新聞)

 1万人規模の同時視聴を想定――。

 政府の行政刷新会議が23日から始める事業仕分け第2弾では、昨年11月の第1弾でのインターネット中継で、内閣府ホームページにアクセス(接続)が集中して接続障害が生じた反省から、当初から同時視聴可能な人数を1万人に設定することになった。

 7日に明らかになった運営方針によると、仕分け作業は2チーム同時並行で行い、各チームは4人の国会議員と、30〜40人程度選んだ民間の仕分け人の中から当日に都合のつく10人前後で編成。傍聴席は各チームごとに200〜300人分を用意する。

 会場は東京・日本橋と東京・西五反田の民間施設2か所をリストアップして最終調整中だ。事業仕分け前半では50前後の独立行政法人、後半は公益法人を対象とする。

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立ち入り9割超で違反、公表制度の創設検討 高円寺ビル火災受け報告書(産経新聞)

 昨年11月、東京都杉並区高円寺南の雑居ビル2階の居酒屋で16人が死傷した火災を受け、東京消防庁は31日、小規模雑居ビルの防火安全対策報告書を発表した。火災を受けた雑居ビルの立ち入り検査の結果、9割超で違反が確認されたことから、違反内容や建物名の公表制度の創設、重大違反に対応する専従隊の立ち上げを検討するとしている。

 報告書では、高円寺南のビル火災で地元消防から指導された火災報知設備の断線が改修されていなかったなどの問題点を指摘。非常口が施錠されていたと推定されることなども指摘したうえで、今後は避難経路の確保、設備の不備の改善指導を徹底する方針を示した。

 原因については、厨房(ちゅうぼう)のガスグリラー付近から出火し、周囲に付着した油脂や天井の飾り布に燃え移って延焼したと推定されるとした。

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「警察は被害女児家族におわびを」公安委員長(読売新聞)

 足利事件の再審判決について、中井国家公安委員長は26日午前の閣議後の記者会見で、「警察当局には、事件で殺害された女児の家族にも、十分な報告とおわびをしてほしいと要請した。

 警察庁では現在、取り調べの録音・録画(可視化)に関する研究を進めているが、今後、研究会に菅家さんを招くこともあり得ると思っている」と話した。

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 岡田克也外相は27日、三重県四日市市の会合で、今夏の参院選マニフェスト(政権公約)について、「現実の収入を見た時、順番を付けて重要なものからやっていき、場合によってはあきらめるものがあるとはっきりした方がいい」と述べ、財源確保が困難な場合、衆院選マニフェストで掲げた政策を修正すべきだとした。

 税収不足に陥っていることから、岡田氏は「政権公約に書いたことを全部やろうとすると相当無理があるのは間違いない」と指摘。また、「(昨年5月の民主党代表選で)私は『財源なくして新しい政策なし』と申し上げた」と財政規律重視の姿勢を改めて強調した。【野口武則】

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